社会福祉士試験のメモ帳

社会福祉士の試験を受けるまで、復習用のミニテストを作り続けるブログ

社会福祉士試験 ミニテスト68

〇日本の公的扶助の発展に関して、次の問いに答えよ。

 

<問題>

 

  1. 1874年(明治7年)、明治政府により制定され、無告の窮民を対象に米代の金銭給付を行った救貧制度を、何というか。
  2. 1929年(昭和4年)に制定、財政難などから実施は1932年(昭和7年)、労働能力がなく生活ができない者を公的に救済する、保護請求権のない法律を、何というか。
  3. 1946年(昭和21年)に制定された、無差別平等・国家責任・最低生活保障は盛り込まれたが、保護請求権はなく、怠惰な者は素行不良に対する欠格条項がある法律を、何というか。
  4. 1950年(昭和25年)に制定された、欠格条項がなく、保護請求権をみとめる、すべての国民の生存権を保障する現行の法律を、何というか。

 

 

 

<解答>
  1. 恤救規則
  2. 救護法
  3. 旧生活保護法
  4. 生活保護法

 

 

 

 

 

<メモ>

救護法により、救護施設として制度化された養老院が、その後、生活保護法や老人福祉法により名称や体系が改められ、養護老人ホームへ制度化されていった。

 

現在の民生委員の前身であり、生活困窮者を救護する方面委員が、救護法時代に制度化された。

 

救護法では、扶養義務者が扶養できる対象者については、急迫した場合を除き、救護しないこととされていた。

 

それぞれの制度による扶助

恤救規則………米代

救護法…………生活扶助・医療扶助・助産(出産)扶助・生業扶助

旧生活保護法…上記に、葬祭扶助を追加

生活保護法……さらに、住宅扶助・教育扶助・介護扶助を追加

 

救護法では上記の他、埋葬費の支給があったが、旧生活保護法からは、葬祭扶助が追加された。

 

旧生活保護法では、住宅・教育関係の費用は、生活扶助の中に含まれていた。

 

2000年の介護保険法の施行に伴って、新たに介護扶助が追加された。